横浜銀行の融資稟議書AI、年間19,500時間削減を見込む6週間の実証実験

横浜銀行が掲げるのは、多様化する顧客の経営課題に応える「ソリューション・カンパニー」の姿です。ところが現場では、専門的な文書作成と審査業務に多くの時間が吸い取られ、本来向き合うべき営業活動に手が回りきらない状態が続いていました。同時に、融資審査を担う行員のヒアリング力や提案力をどう底上げするかも課題として意識されています。

編集部の見立てでは、この困りごとの本質は作業時間の多い少ないではなく、書類を仕上げる作業と、顧客から情報を引き出す対話とが切り離されてしまっていたことにあります。稟議書はもともと顧客との対話から得た材料を組み上げる成果物です。その組み上げ作業に時間を奪われるほど対話に充てられる時間が減り、対話が薄くなれば書く材料も足りなくなる。効率化と品質向上を同時に求めた背景には、この循環を断ち切らないかぎりどちらも動かない、という認識があったのではないでしょうか。

周辺作業ではなく、稟議書という成果物そのものの作成プロセスへ生成AIを直接差し込んだ設計が、この取り組みの起点になっています。議事録の要約や資料検索といった手前の工程を支援する形にとどめれば導入は容易ですが、そのぶん効果は間接的になりがちです。検証を実際の業務フローに沿わせ、審査項目の網羅率と文章品質という二つの軸で品質を見た点にも、成果物の完成度そのものを問う姿勢が表れています。

文章を生成する機能の隣に、与信判断に必要な情報が揃っているかを客観的に点検する機能を並置した構成が、この事例で最も示唆に富む部分だと考えられます。文章生成だけを担わせると、情報が欠けたままでも体裁の整った文面ができあがり、不足が見えなくなるという難点があります。不足している審査項目を名指しさせる役割をAIに与えた設計は、出力の品質を担保する仕組みであると同時に、担当者が次に何を聞き取るべきかを知る手がかりを生む仕組みにもなっています。効率化の道具と育成の道具を別々に用意せず、一つの機能から両方を引き出す構えです。

プロトタイプを6週間という短い区切りで検証する進め方と、IBMのアセットを土台に据えた役割分担も、この設計を成り立たせた要素でしょう。基盤部分を既存のアセットに委ね、銀行側は業務要件の定義と検証の設計に力を注ぐ。この分担があったからこそ、限られた期間で実業務に沿った検証まで踏み込めたと読めます。

6週間の実証実験を通じて、生成AIによる稟議書作成支援が業務効率化に寄与することが確認されました。ただし削減量は実績ではなく試算であり、本格実装した場合に最大で年間19,500時間、行員1人あたり月およそ8時間という見込みの段階にあります。定性面では、与信判断に必要な審査項目のうち顧客へのヒアリングが足りていない箇所をAIが明確に示せることが実証され、行員自身の審査スキル向上という教育的な効果も期待されています。同行は抽出された課題を整理し、本格的な業務実装に向けた検討を進める段階です。