学習指導要領に限定した学校向け生成AI、大阪市立小中学校で先行利用へ

教育現場では、学習や日常生活で情報技術を使いこなす力を育てる目的で、一般的な対話型生成AIの活用が進められてきました。ところが既存の生成AIはインターネット上の膨大な情報をもとに答えを組み立てるため、学校教育には不向きな情報や有害な内容が返ってしまうリスクが指摘されていました。

編集部の見立てでは、ここでの困りごとの核心は「AIの回答の質」ではなく、「答えの出どころを学校側が決められない」という構造そのものにあったのではないでしょうか。教室で使う教材や指導内容は、本来かなり厳密に範囲が定められています。にもかかわらず、汎用の生成AIはその枠の外側から自由に答えを持ってきてしまう。教師が一つひとつの回答を確認して回るような運用では現実的に立ちゆかず、使う前の段階で範囲を確定させる必要があった、と読み解けます。

参照させる情報を学習指導要領や教材といった信頼できるデータのみに設定した点が、この取り組みの土台になっています。出てきた答えを後から判定して弾くのではなく、AIが見に行く先そのものを教育現場の正規の資料に限定する。この順序の置き方が、有害なキーワードや不適切な回答を排除する仕組みを、現場での確認作業に頼らない形で成立させたと考えられます。

学力調査データやドリルの取り組み状況といった、自治体や学校がすでに手元に持つデータを組み合わせた設計も見逃せません。汎用の生成AIには、目の前の子どもがどこでつまずいているかという情報がそもそも存在しません。学校側にしかない学習履歴を接続し、複数種類のデータを扱えるAI機能として束ねたことで、一般論の解説ではなく、その子の進度に沿った対話が成り立つ基盤になりました。安全性のための範囲限定と、個別最適のためのデータ接続が、同じ「参照先を設計する」という一つの発想でつながっています。

利用者が子どもであることを前提に、親しみやすいキャラクターを模したインターフェースを採用した工夫も、機能の付け足しとは違う意味を持ちます。質問や意見、困っていることを気軽に入力できるかどうかは、学習履歴が集まるかどうかを左右します。入力のハードルを下げる設計が、個別最適な支援に必要なデータを現場から自然に引き出す役割まで担っていると見ることができます。

この機能は、大阪市教育委員会との連携協定のもと、2024年9月より大阪市立小中学校の一部で先行利用が始まる予定の段階にあります。対話型生成AIが教員のアシスタントとして働くことで、教員の業務負担を軽くしながら、子ども一人ひとりに合った学習支援につなげることが期待されています。今後は動画教材の視聴情報や授業中のノート、画像といった多様なデータを統合し、その分析結果を対話型生成AIと組み合わせる計画で、実証研究を通じて効果的な事例を積み上げていく段階です。